なぜ、いま民間の「場づくり」が必要なのか

高齢化の進行とともに、地域の社会福祉にかかるコストは増え続けています。行政だけでは対応しきれない課題が生まれており、民間が「公的サービスの手前」を担うことが求められています。

53.6%
八王子市の歳出に占める
社会福祉費の割合
51%
大学生のうち
市外への流出を希望する割合
▲34%
2060年までに
予測される人口減少率

社会福祉費の歳出比率：八王子市 vs 全国市区町村平均

「学びの場」はある。でも、活躍できる場が足りない。

地域には大学や研究機関など「学ぶ場所」は充実しています。しかし学んだあとに地域で実践・活躍できる場が少なく、若者が都心へ流れてしまう構造的な課題があります。

八王子市
21校
大学・短大数
約9万人
在学学生数
51%
卒業後の市外流出率
京都市
大学・短大約37校、学生数約14万人と全国屈指の「学生のまち」。しかし卒業後は東京・大阪へ就職流出が続き、若者・子育て世代の定着が市の長年の課題となっている。
仙台市
「学都」と呼ばれ東北大学をはじめ大学・短大が集積。人口あたりの学生数は全国上位だが、卒業後の首都圏流出が東北地方全体の課題として続いている。
金沢市
文化・教育資源が豊かで大学も集まるが、地元の就業機会の少なさから若者が関西・首都圏へ流れる傾向がある。
筑波市 参考
国家プロジェクト「筑波研究学園都市」として国が主導して研究機関・産業を誘致した特殊なケース。学びと就業が一体化し若者が定着しているが、民間・地域主導の取り組みとは文脈が異なる。

WELLBEINGは、学んだことを地域の中で実践できる「場」と「つながり」をつくることで、この課題に向き合います。

このままでは、2060年に人口が約34%減少します

少子高齢化と若者流出が重なると、地域コミュニティの活力は急速に失われます。今から民間が動くことで、その流れを少しでも変えることができます。

八王子市の人口推移予測（国立社会保障・人口問題研究所）

財団の3つの事業をみる

これらの課題に、私たちはこう向き合っています。

私たちの取り組み